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助成金情報

助成金情報

みずほ教育福祉財団 NEW!

助成金名

第37回老後を豊かにするボランティア活動資金助成金事業

趣旨

高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループに対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。 

助成内容

(1)必要要件

①グループメンバー:10人~50人程度。

②グループ結成以来の活動実績:2年以上(令和2年3月末時点)。

③本助成を過去3年以内(平成29年度以降)に受けていないこと。

④規約(会則)、活動報告書類および会計報告書類が整備されており、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること。

(2)対象外となるグループ

①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。

②老人クラブおよびその内部機関。

③自治会・町内会およびその内部機関。

助成対象となる用具・機器(※)

活動において継続的に使用する用具・機器の購入費用に限ります。

ただし、①エアコン・テレビ・椅子・テーブル等、設備に類するもの ②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師謝金、会場費) ③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器 は対象外です。

(※)助成決定通知で承認された用具・機器と異なる品目を購入することはできません。承認された品目と異なる物品を購入した場合は、助成金を全額返還していただきます。

助成金額

1グループにつき10万円を上限に、希望内容を踏まえ、選考委員会にて用具・機器の品目および助成金額を決定します。助成は、計110グループ程度を予定しています。

応募要領・申請書

応募要領・申請書は、みずほ教育福祉財団のホームページ(http://www.mizuho-ewf.or.jp)からPDF形式でダウンロードできます。

応募方法および期限・問合せ先

5月22日(金)必着

(問合せ先・送付先)〒100-0011東京都千代田区内幸町1-1-5 公益財団法人みずほ教育福祉財団 福祉事業部

TEL:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574

E-mail:FJP36105@nifty.com 

備考

※応募には都道府県・指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦が必要です。

 

三重ボランティア基金

助成金名

ボランティア団体基盤強化助成

対 象 者

市町社会福祉協議会が設置するボランティアセンターにボランティア団体として登録(県域団体は除く)されており、ボランティア団体として福祉の向上を目的とした活動が計画的・継続的に行われていること。 

対象経費

福祉活動を目的としたボランティア団体の基盤強化を図るための器材・器具の助成(助成累計額20万円まで申請可能)

助 成 額

1団体20万円以内

応募締切 4月17日(金)必着
備考 ※登録のある社会福祉協議会の推薦が必要です。

 

三重ボランティア基金

助成金名

ボランティア活動資金助成

対 象 者

市町社会福祉協議会が設置するボランティアセンターにボランティア団体として登録(県域団体は除く)されており、ボランティア団体として福祉の向上を目的とした活動が計画的・継続的に行われていること。(繰越金が補助基準額を超えている団体については対象外とする)

対象事業

福祉活動を目的としたボランティア団体の活動費であって、その活動は先駆的・モデル的な活動(福祉のまちづくり)とする。(※ボランティア団体が新たに取り組む事業も可)

ただし、次に掲げるものは対象としません。

1.行政や他の団体から助成補助を受けている事業

2.従来の事業をそのまま行う事業

3.営利を目的とする事業

4.調査研究が主である事業

助成事業実施期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに完了する事業とする。

対象経費

福祉活動を目的としたボランティアグループの実施する事業で、先駆的・モデル的な活動(福祉のまちづくり)または、団体が新たに取り組む事業に必要な上記の事業に必要な直接経費とする。

ただし、次に掲げるものは対象としません。

1.団体の経常的な運営管理経費(職員の人件費、家賃などの経費)、飲食経費等

2.備品の購入経費

3.会員に対する謝金、旅費

4.事業に照らして不適切な経費

助 成 額

1団体50万円以内

応募締切 4月17日(金)必着
備考

※登録のある社会福祉協議会の推薦が必要です。