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助成金情報

助成金情報

公益財団法人 ささえあいのまち創造基金 NEW!

助成金名

コロナ禍を乗り越える四日市市民ささえあい特別基金(略称 四日市市民コロナ基金)

目的

新型コロナ感染予防対策に伴って発生している様々な課題について、これを乗り越えるための四日市市民の自由な活動に対して、特別定額給付金等の有効な使い道を考えている市民等から募った寄付を財源とする緊急の資金支援を行う。

対象者

主に四日市市で活動している市民活動団体・グループ

対象経費

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴って発生している様々な課題について、これを乗り越えるためのさまざまな活動

例)孤立する子どもや高齢者等への支援活動、貧困に陥っている人への支援活動、不足している物資の提供活動、遠隔での活動を行うための研修や機材の購入等

助成額申請書に記載された活動内容に基づき、1件につき1万円~10万円程度
応募締め切り令和2年9月30日(水)ただし、残額が不足した場合は配分を停止する。

応募方法等

四日市市民コロナ基金配分申請書(様式2)に記入し、メールで基金事務局へ送付。

問い合わせ

公益財団法人ささえあい創造基金

ホームページ:http://mie-ssb.jp(要綱・申請書等を掲載)

TEL:059-352-0010 FAX:059-359-7281 E-mail:info@mie-ssb.jp

 

公益財団法人 三重ボランティア基金

助成金名

ボランティア団体基盤強化助成

目的

全ての県民が家庭や地域社会において、思いやりと連帯意識に支えられ明るく、生きがいのある生活をおくることができる福祉社会の実現のため、ボランティア活動がいきいきと展開されるよう支援するものである。

助成対象者

市町社会福祉協議会が設置するボランティアセンターにボランティア団体として登録(県域団体は除く)されており、ボランティア団体として、福祉の向上を目的とした活動が、計画的・継続的に行われていること。

助成対象経費

福祉活動を目的としたボランティア団体の基盤強化を図るための器材・器具の助成(助成累計額20万円まで申請可能)

助成額1団体20万円以内
応募締め切り令和2年6月26日(金)必着

応募方法等

ボランティア団体として登録している社会福祉協議会に『助成金交付申込書』を提出し、社会福祉協議会の推薦を受けること。

必要書類

 

①見積書 ②当該年度の収支計算書 ③当該年度の収支予算書

選定方法及び

その結果

選定は運営委員会に置いて書類審査を行う。選定については登録先の社会福祉協議会を通じ文書をもって通知する。

公益財団法人 三重ボランティア基金

助成金名

ボランティア活動資金助成

目的

全ての県民が家庭や地域社会において、思いやりと連帯意識に支えられ明るく、生きがいのある生活をおくることができる福祉社会の実現のため、ボランティア活動がいきいきと展開されるよう支援するものである。

助成対象者

市町社会福祉協議会が設置するボランティアセンターにボランティア団体として登録(県域団体は除く)されており、ボランティア団体として、福祉の向上を目的とした活動が、計画的・継続的に行われていること。(繰越金が、補助基準額を超えている団体については対象外とする。)

対象事業

福祉活動を目的としたボランティア団体の活動費であって、その活動は先駆的・モデル的な活動(福祉のまちづくり)とする。(※ボランティア団体が新たに取り組む事業も可)

ただし、次の掲げるものは対象としません。

①行政や他の団体から助成補助を受けている事業

②従来の事業をそのまま行う事業

③営利を目的とする事業

④調査研究が主である事業

助成対象経費

福祉活動を目的としたボランティアグループの実施する事業で、先駆的・モデル的な活動(福祉のまちづくり)または、団体が新たに取り組む事業に必要な直接経費とする。

ただし、次に掲げるものは対象としません。

①団体の経常的な運営管理経費(職員の人件費、家賃などの経費)、飲食経費等

②備品の購入経費

③会員に対する謝金、旅費

④事業内容に照らして不適切な経費

助成額1団体50万円以内

助成事業

実施期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに完了する事業とする。
応募締め切り令和2年6月26日(金)必着

応募方法

ボランティア団体として登録している社会福祉協議会に『助成金交付申込書』を提出し、社会福祉協議会の推薦を受けること。また、応募は1団体1事業とする。

必要書類

 

①予算書 ②決算書 ③定款又は運営規約(会則) ④会員名簿

選定方法及び

その結果

書類審査を通過した団体はプレゼンテーションを行う。ただし、申請内容等によりプレゼンテーションを実施しない場合もある。選定結果については、登録先の社会福祉協議会を通じ文書をもって通知する。