community welfare
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、給与の支給はなく(無報酬)、ボランティアとして活動しています(任期は3年、再任可)。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされています。
民生委員児童委員は、人格識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の増進に熱意のある人など、民生委員法に定める要件を満たす人が委嘱されます。市町村ごとに、民生委員児童委員、社会福祉や教育関係者、行政機関職員等で組織された民生委員推薦会により選考が行われ、都道府県知事に推薦されます。都道府県知事は市町村で推薦された方々について都道府県に設置された地方社会福祉審議会に意見を聴いたのちに、厚生労働大臣に推薦し推薦会する等、公正な手続きを経て推薦、委嘱がなされています。
民生委員・児童委員制度は全国統一の制度であり、すべての市町村において、一定の基準に従いその定数(人数)が定められ、全国で約23万人が活動しています。中核市や人口10万人以上の市では170~360世帯ごとに1人を基準に配置され、四日市市では令和4年12月1日現在、613名が定数であり、地域で活動しています。
なお、民生委員児童委員の一部は、厚生労働大臣により、子どもや子育てに関する支援を専門に担当する主任児童委員に指名されており、四日市市では613名のうち55名が主任児童委員となっております。
四日市市では、民生委員児童委員の所管課は市福祉総務課が担当しており、四日市市社会福祉協議会は、四日市市民生委員児童委員協議会連合会の事務局を担当しています。